不動産を売却する場合、必ず「意思確認」を行います。
「意思確認」とは「売る意思がありますよ。」という事を確認する事です。
ところが認知症になってしまうと「意思確認」ができません。
売りたいときに売れなくなってしまうのです。
対策の一つに家族信託という方法があります
今回、家族信託とは何か?という事をお伝えします。
■「家族信託入門セミナー」
内容:将来不動産を安心して売却したい人へのご提案 家族信託
日時:2020年3月29日 日曜日 場所:青森県弘前市外崎4-4-34 成都地所本店3階大会議室
時間:14:00~15:30(受付13:30~)
費用:無料 定員数:10名 ※お申込みの締め切りは3月20日までとさせていただきます。
出席を希望される場合はメールアドレス:miya@seito.netまたは0172-55-7805までご連絡いただきますようよろしくお願いいたします。
皆様のご参加、心よりお待ち申し上げます。
「意思確認」とは「売る意思がありますよ。」という事を確認する事です。
ところが認知症になってしまうと「意思確認」ができません。
売りたいときに売れなくなってしまうのです。
対策の一つに家族信託という方法があります
今回、家族信託とは何か?という事をお伝えします。
■「家族信託入門セミナー」
内容:将来不動産を安心して売却したい人へのご提案 家族信託
日時:2020年3月29日 日曜日 場所:青森県弘前市外崎4-4-34 成都地所本店3階大会議室
時間:14:00~15:30(受付13:30~)
費用:無料 定員数:10名 ※お申込みの締め切りは3月20日までとさせていただきます。
出席を希望される場合はメールアドレス:miya@seito.netまたは0172-55-7805までご連絡いただきますようよろしくお願いいたします。
皆様のご参加、心よりお待ち申し上げます。
日時 | 2020年3月29日(日)14:00~15:30(受付13:30~) |
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内容 | 不動産を売却する時には意思確認が必要です。「意思確認」とは「売る意思がありますよ。」という事を確認する事です。この意思確認がとれないと不動産を売却する事ができません。 不動産実務でこの意思確認がハードルになって売れないパターンがあります。 それは何か? 「認知症」です。 子どもに迷惑をかけたくないので赤字不動産を売却したい。塩漬け不動産を売却したい。老朽化した不動産を売却したい。と言って売り出しました。ところが不動産の所有権を買主に移す段取りになって認知症になり意識確認ができず売買出来ないという事例があります。 これだと安心して将来売却するかも知れない不動産を保有する事はできません。 そこで皆様に安心して不動産を保有できるように、または安心して売却できるようにその課題に対する「解」の一つとて「家族信託」という方法をお伝えしようと思います。 売却をお考えの方。今は売らないけど将来の売却をお考えの方。塩漬けの不動産をお持ちの方。子供への不動産の相続の仕方をお考えの方。不動産による赤字や借金でお困りの方。アパート売却をお考えの方におススメのセミナーです。 不動産を所有しているのであれば知識の一つとして選択肢を増やされる一助になるかと思います。 |
会場 | 成都地所本店3階大会議室 |
住所 | 〒036-8094 青森県弘前市外崎4-4-34 成都地所本店3階大会議室 |
その他 | 駐車場:有 費用:無料 定員数:10名 締切り:3月20日まで |
■お申込みについて
メールでのお申込み:下記フォームからお申込み下さい電話でのお申込み:0172-55-7805
FAXでのお申込み:0172-55-7806
担当:宮川
過去のセミナーの様子
2020年2月29日に開催された「賃貸住宅経営セミナー」では、間違ったリフォーム。入居しないリフォーム。民法改正の影響をご紹介しました。
PDFダウンロードはこちら▼
3月29日 【家族信託入門セミナー ~認知症。不動産が売れない~】PDF形式のファイルをご覧にいただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は“Get Adobe Reader”ボタンをクリックしてダウンロードしてください。
3月29日 【家族信託入門セミナー ~認知症。不動産が売れない~】申込みフォーム
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宮川敬一
不動産事業部賃貸課チーフ : 株式会社 成都地所
1974年(昭和49年)9月17日生まれ。
弘前工業土木課を卒業し、鉄道土木に従事
宅建士の資格習得を期に不動産業に従事
現在2児の父でイクメン奮闘中。
不動産オーナーのお悩み相談を受ける中で、
ご家族間のお悩みが多いことが、同じ家庭を持つ身として気になり
相続相談・土地活用診断といった不動産最適化診断を行うようになる。
同時に入居にお困りの方の相談を受けるようになり
地域の社会福祉法人等と連携をとりながら
要住居配慮者といったご高齢の方や障害をお持ちの方の入居支援活動を行う。
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